セクションに飛ぶ

客室売上高の報告 | その他客室売上高の配分/報告の注意事項 | 販売済客室の報告 | 販売可能客室の報告 | セグメンテーションプログラムの定義 | 追加の売上セグメンテーション

その他のガイドラインを見る

P&L | Forward STAR | コンプセット/トレンドレポート | 包括的 | Frequently Asked Questions

客室売上高の報告

客室利用により発生した売上金額のみがSTRに報告する客室売上高に含まれます。
料飲やその他販売による売上高や、パッケージ料金に含まれる「客室以外の売上高」などは、STRに報告する客室売上高には入れないでください。STRに報告する客室売上高は、リベート、払戻金、引当金、過剰請求金、税金を引いた正味金額とします。STRに報告する客室売上高に含む、または除く具体的な項目を下記に示します。
STRは、STRセグメンテーションプログラム（セグメンテーションの定義を参照）に参加しているホテルの料飲売上高およびその他売上高を追跡します。

STRに報告する客室売上高に含める項目：

STRに報告する客室売上高から除外する項目：

「ノーショー」 宿泊予約に際して支払いを個別に確約したにもかかわらず、宿泊しなかったり、指定期間内に予約をキャンセルしなかったりした短期宿泊客または団体宿泊客からの売上です。ノーショー客室は販売済客室には数えません。 なお、ギャランティードノーショー（GNS）ポリシーの実行は任意であり、善意または宿泊客のロイヤリティに基づきます。GNSポリシーの適用は一般に、存在しない「予約窓口」で確約された客室を再販売するホテルまたは資産の限られた能力によります。 分かりやすく言うと、期限日より後で到着日より前に発生した団体客の客数減（キャンセル）および短期宿泊客のキャンセルによる売上は、雑収入内の客数減料金およびキャンセル料金（付属資料 4 を参照）に含めることとし、客室売上やその他の客室売上には入れないでください。 追加料金およびサービス料金（宿泊施設がプリンシパルの立場の場合） これらの料金には、宿泊客に「除外」する選択肢がないか、「除外」できないサービスやアメニティの使用について宿泊客のアカウントに自動的に課金される必須および通例の項目、非任意項目、その他の料金が一般的に含まれます（中東地域およびアジア太平洋地域で特に一般的に見られます）。1. これらの料金には通常、 必須のサービス料金や客室清掃料金が含まれます。料金は必須であり、第三者（従業員や政府機関など）に渡す必要がないものです。2. 報告とベンチマークの一貫性を保つため、各通貨でのサービス料金全額を、STRに報告する客室売上高に含めてください。 時間利用および「デイユース」による売上高 取り扱いと配分については、「追加の客室売上高」をご参照ください。 ペット可能ルームまたは喫煙ルーム その他の「客室タイプ」として報告します（例：ビーチ・眺望のある客室、スイート、高層階、コンシェルジュフロア等）。 罰金、清掃費用、損害賠償費用として課されるペットおよび喫煙料金は、雑収入で報告します（付属資料 4 参照）。「客室売上高から除外－ペットまたは喫煙料金」をご参照ください。 アーリーチェックイン/レイトチェックアウト料金とエキストラベッド/幼児用ベッドの貸出料金     1 米国ホテル統一会計報告様式の 12 ページを参照。 2 米国ホテル統一会計報告様式の 351～352 ページを参照。

リゾート料金 リゾート料金は客室売上サービス料金の一部ではないため、STRに報告する客室売上高/その他客室売上高の数値には入れないでください。リゾート料金は雑収入（付属資料 4）に含めてください。 コミッション（手数料）およびフィー·- 団体 契約締結当事者がホテルと契約を交わすことによってリベートやコミッション（手数料）を直接受け取る場合で、正味（NET）報告額に対する総額（GROSS）報告額と）の分析が正味報告額を示しているときは、ホテルはリベートやコミッション（手数料）をマイナス売上（収入の減少）として記録してください。総額と正味額に関しては、USALI 5章、340ページをご参照ください。 契約内容に従って、ホテル（債務者）が関連先ではない第三者に支払いを行わなくてはならない場合で、正味報告額に対する総額の分析が総額の報告額を示しているときは、支払額を コミッション（手数料）およびフィー·- 団体費用の一部として記録してください。総額と正味額に関しては、USALI 5章、340ページをご参照ください。 商品およびサービス関連の払戻金 商品やサービスに関連した問題で払戻しが発生する場合は客室売上高の減額として取り扱います。 団体客数の減少（キャンセル）および短期宿泊客のキャンセル料金 キャンセルに伴って受け取った料金（一般的に会議やコンベンション、団体、宿泊部屋ブロックのための前払金等）は STRに報告する客室売上高から除外してください。 分かりやすく言うと、期限日より後で到着日より前に発生した団体客の客数減（キャンセル）および短期宿泊客のキャンセルによる売上は、雑収入内の客数減料金およびキャンセル料金（付属資料 4 を参照）に含めることとし、客室売上やその他の客室売上には入れないでください。 飲食料金および付加料金 パッケージ料金またはオールインクルーシブホテルに含まれている駐車場料金、交通、インターネット、ゴルフ／スパ等。 ペットまたは喫煙料金 罰金、清掃費用、損害賠償費用として課されるペットおよび喫煙料金は、雑収入で報告してください（付属資料 4 参照）。 追加料金、サービス料金、チップ（宿泊施設がエージェントの立場の場合）。 罰金、清掃費用、損害賠償費用として課されるペットおよび喫煙料金は、雑収入で報告してください（付属資料 4 参照）。 チップ チップは、通常任意の金額で、アカウントに課金または利用客から従業員に直接渡されます。一般的にチップは、 その場で現金で渡された場合は、そのまま従業員が保持し、アカウントに課金された場合は、受託者である事業主が従業員に支払います。チップは宿泊施設の収益ではありません。従業員の収入とみなします。 税金および政府の定める必須追加料金

その他客室売上高の配分/報告の注意事項

客室/その他売上高を報告する際にサービス料を含めるか除外するかに関して:

プリンシパルの立場である場合、以下の場合にのみ、サービス料の全額が売上に含まれます。

1) フィー/料金が宿泊客のアカウントに自動的に課金される必須、通例、非任意の料金で、宿泊客に「除外」する選択肢がないこと、かつ

2) ホテルが、自らの利益のために料金を徴収できること（つまり、徴収した料金を第三者に渡す必要がないこと）
エージェントの立場で売る場合、サービス料は客室/その他売上高から除外されます。
 
ホールセラー、eチャネル、オンライン旅行代理店（OTA）および/またはインターネット料金

ホールセール、および、「予約時に支払い完了」のインターネット販売料金は NET 額（総額ではない正味額）を STR に報告してください。

「後支払い」のインターネット料金については、従来の旅行代理店同様、総額（正味額ではない）の客室売上高をSTRに報告してください。これら総額売上高に対する手数料は、宿泊部門の費用として計上します。
パッケージ料金

パッケージ料金の客室売上高部分のみをSTRに報告してください。パッケージ料金内の客室売上部分を特定するには、各パッケージ項目の「公正市場価格（Fair Market Value - FMV）」を算定する必要があります。その後、パッケージ料金に FMV 客室売上高割合を適用して、STRに報告すべき客室売上高の数値を算定します。
ロイヤリティプログラムの特典およびリワード

ホテル内の同等クラスの客室に従来適用されてきた一般料金を控え目に見積もった平均額、または、ブランドやホテルチェーンが設定した料金基準を適用します。
ロイヤリティの特典やリワードの計上には、2つのベストプラクティスの選択肢があります。
1) 月末の合計額にだけ、特典やリワードの売上額を計上します（例：1月末の合計額）。

2) 特典やリワードの売上額を週に1度、または毎日報告する場合には注意が必要です。売上額は、1週分を1日にまとめて計上するのではなく、その週の各日に振り分けて計上しなければなりません（例：1日～7日など）。
マーケティング販売促進
「2 泊したら、もう1泊分を無料進呈」およびこれに類似する販売方法から発生する客室売上高は、当該期間に均一に分散して宿泊したものとして取り扱います。
時間利用および「デイユース」による売上高
次の利用から発生する販売済客室数：接待用特別室・更衣室の利用、社員面接用、映画オーディション用、また卸売業者（例：衣料、玩具などの商材）による利用。料飲サービスは含めないでください。

デイユース客室は泊りで使用しないことをベースに販売され、ホテルがレートを提供するセグメントに適用されるレートは請求されません（例：短期宿泊、団体または長期契約）。特定のレートカテゴリーで販売される客室は適用セグメントに分類する必要があり、販売済客室として報告され、デイユースとしては報告されません。

例として、午前7時にチェックインし、午後 5 時にチェックアウトする航空会社クルーの客室がある場合は、デイユースではなく、長期契約利用客室に分類する必要があります。これらのクルー室を同じ日に再販売した場合、当該ホテルの客室稼動率が 100％を超えることがあります。
ゲストが一日中客室を利用し、午後6時前にチェックアウトする場合は、その客室の使用目的、ゲストが公開されていないレートまたは交渉レートを受けているかにかかわらず、その客室はデイユース客室として記録する必要があります。

販売済客室の報告

客室売上高が発生した分のみを販売済客室としてSTRに報告します。無料客室は販売済客室の数字に含めないでください。STRに報告する販売済客室数に含める、または除外する具体的な項目を以下に示します。

販売済客室の数に含める：

販売済客室の数から除外する：

収益を生んでいる販売済客室 時間利用および「デイユース」での販売済客室 次の利用から発生する販売済客室数：接待用特別室・更衣室の利用、社員面接用、映画オーディション用、また卸売業者（例：衣料、玩具などの商材）による利用。料飲サービスは含めないでください。 デイユース客室は宿泊で使用しないことをベースに販売され、ホテルがレートを提供するセグメントに適用されるレートは請求されません（例：短期滞在客、団体または長期契約）。 特定のレートカテゴリーで販売される客室は適用セグメントに分類する必要があり、販売済客室として報告され、デイユースとしては報告されません。 例として、午前7時にチェックインし、午後 5 時にチェックアウトする航空会社クルーの客室がある場合は、デイユースではなく、長期契約利用客室に分類する必要があります。これらのクルー室を同じ日に再販売した場合、当該ホテルの客室稼動率が 100％を超えることがあります。ゲストが一日中客室を利用し、午後6時前にチェックアウトする場合は、その客室の使用目的、ゲストが公開されていないレートまたは交渉レートを受けているかにかかわらず、その客室はデイユース客室として記録する必要があります。 販売促進プロモーションや長期契約により無料宿泊の対象となった客室 （例：2泊の宿泊でもう1泊無料、50室の団体利用で1室無料）。

販売促進プロモーションや長期契約によらずに無料で提供される客室 販売促進プロモーションや長期契約に関係なく無料で提供される客室（例：従業員、オーナー、招待視察旅行用に無料で提供された客室）。 「ノーショー」 ノーショーに関しては販売済客室数として計上しないでください。 オーナーが宿泊するコンドミニアム オーナーによる宿泊は無料客室利用として取り扱います。

販売可能客室の報告

各ホテルの完全な販売可能総客室数（宿泊施設の部屋数に当該期間の日数を掛けた値）を報告してください。
改築のため6ヶ月未満にわたり一時的に客室が利用できない場合、STRに報告する販売可能客室数を調整する必要はありません。客室が永久的に施設の在庫から除かれる場合は、登録客室数を修正するためご担当者様からSTRへご連絡ください。
また、改築、自然災害や人為的災害（台風、地震、火災、油流出など）により客室が長期にわたって閉鎖する「長期休業客室」が発生した場合は（通常6ヶ月以上）、STRに客室在庫の減少の適切な取り扱い方法をご連絡ください。
宿泊施設を改装のためすべての客室を1ヶ月以上に渡って在庫から削除したい場合（完全に休館）、STRに必ずご連絡ください。当該施設を「一時的に休館」または「改装のため休館」として記録します。「一時的に休館」または「改装のため休館」として記録されたホテルは、休館と皆し、改装期間中には宿泊可能な在庫は存在しないため、コンペティティブセットまたは業界セグメントに影響しません。

季節休業客室

季節的な需要の変動により、ホテルの運営全体を連続30日以上休業する場合、当該期間の客室数を年間販売可能在庫数から差し引いてください。この場合、ホテルは毎年同じ時期に継続して季節休業していることが条件となります。該当する期間に宿泊施設が「季節休業中」と認識されるように、STRまでご連絡ください。

複合オーナーシップによる宿泊施設（タイムシェアやコンドミニアム使用の在庫を含むホテルなど）

住居用の部屋を整備したり客室を住居用に変更しているあらゆるタイプの施設は、「複合オーナーシップ」の宿泊施設となります。当該施設はタイムシェア、階層、分割で使用されるか、全体が所有されます。このような複合オーナーシップの施設を宿泊業に供しているだけでは、宿泊部門に計上するべき収入源とはみなされません。各プロジェクトの事実と状況を検討する必要があります。

複合オーナーシップによる宿泊施設の収入の取扱い方法を特定するための最初の手順は、総額と正味額のどちらを報告するかを特定することです（USALI の第5章を参照）。総額か正味額かの基準を判断する際、賃借人が支払いをしなかった場合に主な経済的損失を被る当事者にウェイトを置かなければなりません。売上高の取扱いが決定したら、損益計算書に記載する3つのシナリオがUSALIにあります。以下のシナリオは、データをいつ、どのようにSTRに報告するか説明しています。

宿泊施設が顕著な経済的リスクを想定する場合
長期間（シナリオ 1）

宿泊施設は第三者である部屋所有者と1 年以上の契約を締結し、この部屋は通年でホテル客室在庫に含まれています。契約条件により、当該施設は契約関係に基づいて第三者が所有する部屋の運営に関する経済的リスクを負います。

これに伴う収益源は、短期宿泊、団体、長期契約、その他売上高のカテゴリーで宿泊部門に計上され、これらの部屋は宿泊施設の客室在庫内の販売可能客室とみなされます。契約により、部屋のオーナーが限定された宿泊日数で当該部屋を利用できる場合、部屋は販売可能客室として利用可能な状態を維持しながらも、オーナーの宿泊時には無料客室として計上されます。
 

セグメンテーションプログラムの定義

追加の売上セグメンテーション