東京オリンピックとホテル実績に及ぼす予測困難な影響

今年の7月と8月へと開催スケジュールが変更された東京オリンピックほど、旅行業界およびホスピタリティ業界に長引く不確実性を与えた事例は他にはありません。東京での非常事態宣言やこれまでの限定的なワクチン接種率などの要因から、オリンピックの開催時期について今も論争が続いています。ホテル業界にとって最も重要なことは、観客の有無についていまだに明確な回答が出されていない点です。現時点で決定しているのは、海外客は受け入れ不可という点のみです。オリンピックは歴史的に見ると、開催都市に多大な実績向上をもたらしてきました。

この最新記事では、オリンピック前の東京と日本全体のマーケット状況を考察し、過去の開催都市への影響を再検討し、STRの直近のマーケットフォーキャストから、今後数か月で東京にもたらされる状況を展望します。

舞台の設定

日本は完全なロックダウンを実施したことはありませんが、海外旅行は制限しています。一方で、国内旅行および出張によるホテルの客室稼働率は、コロナ禍の厳しい時期でも20%超を維持しています。

昨年7月に始まった「Go-Toトラベル」景気刺激策は、2020年後半、新型コロナウイルス感染症の第3波が全国に広がるまで、ホテルの需要増加につながりました。その後、キャンペーンは中止となり、2021年1月には客室稼働率と平均客室単価（ADR）が低下しました。STR標準手法による日本の月次結果では、客室稼働率は1月には24. 5%でしたが、4月には35.8%に改善されたことが示されています。一方で平均客室単価（ADR）は、1月の10,035.06円（約96米ドル）から、4月には9,723.87円（約89米ドル）に下落しました。これまで以上に国内需要はホテル業界の焦点となっていますが、来日する海外からの旅行者と比較すると、国内の旅行客は通常、宿泊施設やアトラクションにそれほど多くを費やしません。

過去の夏季オリンピックの影響

マーケット動向と大会前のレベルが異なるため、近年ではオリンピックの開催都市に与えるホテル実績の影響はさまざまです。オリンピックに向けた事前の客室供給は常に十分で、大会開催中のホテル実績も上々でしたが、実績の増加レベルは開催都市によって異なります。対前年変化率は、過去のオリンピック分析にある程度の均一性がみられますが、2020年の相当データにはコロナ禍が影響しているため、東京オリンピック時の変化率には大きな歪みが生じることになります。いずれにしても、その比較を使用して、北京（2008）、ロンドン（2012）、リオデジャネイロ（2016）での影響を示します。

2週間の大会期間中、北京（2008）とリオデジャネイロ（2016）は、7日間平均で販売可能客室一室あたり客室売上（RevPAR）が400%以上増加しました。歴史的に見て実績ベースが著しく高いロンドンの場合は、オリンピック開催期間中に80%の増加を示しました。

過去3大会の開催都市で一貫している傾向は、大会前後の数日間における客室稼働率の低下と、オリンピック開催期間の客室稼働率とは対照的なADRの大幅な増加でした。たとえば、北京オリンピック期間中の客室稼働率の増加は8月20〜21日の11%が最も高い数字でしたが、ADRは8月13日に393%も増加しました。これも7日間平均です

東京の見込み

日本はオリンピックの組織に精通しています。1964年に東京で最初の夏季オリンピックを開催し、1972年（北海道札幌市）と1998年（長野県長野市）に２回の冬季オリンピックを開催しました。日本は競技会場とホテルの供給がすでに整っていたため、理想的な開催地とされました。夏季オリンピックの大半のイベントは東京で開催され、サッカーやセーリングなどの特定の競技は、仙台市、横浜、埼玉、鹿島、江の島、札幌の日本各地で開催されます。

過去3回の夏季オリンピックについて、国際オリンピック委員会は、観客は約600万人で主に海外からの観客だったと報告しています。コロナ禍以前に行った観客の見込みにより、投資は長期的な観点で行われました。マーケットに投入された予備の施設やリソースは、最終的には別の目的で使う予定となっています。2020年1月以降、全国に199件の施設がオープンし、そのうち36件の施設が東京にオープンしました。

しかし、現在の状況とメガイベントの延期を考慮して、国内の新規開業予定プロジェクトは10件が中止、そのうち3件は東京に拠点を置くものでした。また、新規開業予定の他施設での追加事業が中断または遅延しています。

それでもなお、STRは、過去3回の夏季オリンピックの開催都市と比較して穏やかな実績の上昇を予測しています。前述のように、ベースがコロナ禍のために著しく低くなっているので、大会の影響はそれほど大きくはないでしょう。7月と8月のいずれも、東京の月次ホテル客室稼働率は50%を超えると予測されています。大会期間中、ADRは15,000円以上に上昇しますが、長期的には、このメガイベントだけで客室料金が上がるわけではありません。全国の規制緩和もADRの上昇に貢献し、第4四半期まで続くとみられています。東京オリンピックの予測で特徴的なのは、ADRよりも客室稼働率が高いことです。これは、北京、ロンドン、リオで見られた前述の傾向とは異なります。

東京の詳細なマーケットホテル予測と経済の展望は、こちらから購入できます。STRは、大会参加者に関する情報を引き続き詳しく追跡し、大会の開催条件が大幅に変更された場合（つまり、無観客で開催する場合や中止された場合）に、大会の予測を修正して発表します。

まとめ

国際観光に依存しているすべての国と同様、日本の旅行業界がコロナ禍から完全に回復するのには時間がかかります。実際、7月23日から8月8日まで開催されるメガイベントのために、このマーケットは一層複雑になっています。特に3月20日にオリンピックとパラリンピックでの海外客の受け入れ禁止が発表されて以来、内需へシフトすることが国内経済を回復するための第一の解決策ではありますが、業績不振とのギャップを埋めるには十分とは言えません。